景品表示法について

 

ショッピングセンターでくじをひいたら当たった景品、懸賞に応募したらもらえる景品、イベントで配布された景品、景品は普段からいろいろな場でもらっていますね。こういった景品には、法律があります。それが、景品表示法です。景品表示法は、正式には、「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。この法律は、商品やサービスの品質や価格、内容を偽った表示をすることを規制しており、消費者がより良い商品やサービスを提供してもらうために定められています。昭和37年5月15日に定められ、もともとは公正取引委員会が所管していました。2009年9月1日に、消費者庁に移管され、消費者庁表示対策課にて業務が行われています。事業者は、売上拡大や利益増大のために、自社の商品やサービスの表示を、消費者が魅力に感じるものにしようと考えます。

また、その商品やサービスの販売にあたって、賞金や賞品などの景品をつけることもあります。その商品やサービスの表示、いわゆるキャッチコピーなどが虚偽であったり、誇大であったり、景品が過大であると、同じような商品やサービスの間で公正な競争ができなくなります。公正な競争ができないことにより、消費者の選択に悪い影響をあたえてしまいます。こういったことを規制し、公正な競争を確保し、消費者選択が適正に行われるために、景品表示法があります。この法律が制定された経緯には、牛の缶詰の中に、牛肉より安価な馬肉や鯨肉が使われていたという事件が契機になったと言われています。牛肉ではない肉を販売していたにもかかわらず、非常に安い金額を定めていたことや、食品衛生法上も問題ないことから、処分がなく、消費者の批判の高まりに合わせて制定されました。

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